今の職場が合わない。
人間関係がムリで新しい環境で仕事がしたい。
家族の都合で引越ししなければいけなくなった。
公務員の仕事内容はそれなりに頑張ってきたけど、今の役所が合わなくなったとお考えの方。
公務員から公務員への転職は、もしかすると活躍できるよい選択かもしれません。
Contents
つぶしが効かない公務員の仕事
よく言われるのが公務員の仕事はつぶしが効かないというもの。
能力のある方は民間でもガンガン活躍できますし、起業してそのまま成功している先輩もいます。
しかし、多くの場合、公務員の仕事の進め方は、できるだけミスが無いように確認にかける手間が多かったり、市民からできるだけ批判のないような仕事をするために思い切った施策が打ち出せないということがあり、スピート感をもった民間企業で活躍できるか不安な方もいるでしょう。
転職先が公務員なら即戦力
そこで、別の役所に転職先の目を向けると、違った景色が見えてきます。
転職先が公務員なら、今度は今までの経験を十分に活かせることになります。
部署内の調整、市民対応、税や福祉の行政ならではの専門的知識。
文書の取り扱いや議会対応など。
全てが転職先で活かせることになります。
たとえば今よりも地方への転職や、県庁から市役所への転職となれば、場合によっては、転職先の役所にとって有望な人材として扱ってもらえる可能性も大きいでしょう。
特別区や地方なら公務員経験者もOK
多くの自治体では、公務員経験も民間経験のうちに含めてよいところがあります。
- 東京都特別区
- 横浜市
- 川崎市
- 千葉市
- 神奈川県
また、年齢の幅が大きくとられてあり、職歴が不問の自治体もあります。
- 千葉県
このようなところであれば、挑戦する価値があるでしょう。
なぜなら、新卒の若者とは別枠で、わざわざ採用の枠を拡大して人材を募集しているからです。
地方自治体では元公務員を求めていると言い換えることができます。
一部の役所は民間経験採用枠に元公務員は無い
一部の役所では、元公務員を民間経験者としては取り扱っていないようです。
いくつかの関東の自治体を見てみると、民間経験者採用に公務員を含めない自治体は次のようになっています。
- さいたま市
- 埼玉県
- 東京都
東京都は特殊で、キャリア採用枠というものはあるのですが、高度な専門知識を要求しています。
そもそもキャリア採用にはいわゆる一般行政事務の枠は無く、事務職内に資金運用、財務、システム、不動産、国際、医療事務といった区分が決められています。
元役所の職員は、年齢に応じて1類A採用(〜31歳)や1類B採用(〜29歳)を選ぶことになります。
年齢が若ければ新卒枠で
あなたの年齢が制限ないあれば、以前受けたのと同様の試験を再度受験することになります。
知識を問われる筆記試験は苦戦することになるでしょうが、論文や面接では替えがたい公務員での経験があるため、学生の受験生と差をつけることができるでしょう。
活躍する元公務員の公務員
実際に私の周りにも政令市からべつの役所に転職した方はいます。
- 都庁に再就職
これは自分の夢を実現したタイプですね。
もともと都庁志望で仮面浪人をしていた方と、今いる職場よりももっとスケールの大きい仕事がしたいという方でした。
二人共仕事っぷりは優秀で、たしかに一緒に働いているよりもステップアップした方が自分の力を発揮できるような方でしたね。
- ご家族の事情で地方に行った方
長く住民税の部門で活躍されていた方。
福祉部門への異動が嫌すぎて税部門しか異動できない専任となっていた方です。
九州の地元の市役所に再就職しました。
税の部署で活躍されていたことをアピールして、見事税部門の配属となりました。
向こうの市役所から転職前の職場に資料の提供などを求めるなど、今までのパイプも有効活用されています。
まとめ
公務員の転職先は公務員という選択肢があると言うお話でした。
自治体によっては積極的に求められる人材になります。
試験でも論文や面接で具体的なエピソードを交えて挑めたり、採用後にも即戦力で活躍することができます。
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